東日本大災害の復旧復興には、きめ細かいボランティアの手助けが欠かせません。多くの人たちが手弁当で参加してくれていますが、あまりにも大きな被害状況に速やかな成果は上げられずにいます。一日も早い復旧を誰もが願っていますが、仮設住宅などに住み続けなければならない人たちはまだ数多くいます。

高校や大学を卒業しても就職出来ない若者が年々増え続けています。専門学校への進学や短期雇用などで失業率が低く抑えられていますが、働きたくても働けない気持ちの蓄積は思わぬ方向への暴発を招き兼ねません。

　長期的展望をもって抜本的解決策を実施しませんと、全く無職であるニートや職を失ったフリーターの生活保護受給者が年々増えてしまいます。更には親の死去で親の年金が消滅して生活保護受給となる者が加わり、その数は増大するでしょう。若者が就労せずに生活保護受給で暮らし続けるのは、誰にとっても好ましいとは思えません。

　このような状況は自然に解消するとは思えませんし、将来景気が回復したとしても、このような生活保護費受給者は減少しないでしょう。生活保護費受給希望者の中から有志を募り、被災地復旧復興に不可欠な人海戦術の戦力になって貰うのです。

　公園や道路に落ちている空き缶や紙屑を拾う程度の軽作業から、瓦礫や土砂を取り除くなどかなりの労力を要する作業があります。行政が重機などを投入して作業をした後には、被災者自身が負担でするしかない部分が残されます。全国から集まって来るボランティアの手助けに頼っていますが、来てくれる人数が時期によって少なかったり多かったりするようです。災害派遣協力隊は安定供給されるボランティアのような存在になり、隙間を埋められるという意味で重宝な存在となるでしょう。自衛隊で訓練を受ければ、組織行動がとれるようになります。予備自衛官などが基幹隊員となって指導育成するのが適任でしょう。消防署員を消防団員が補佐するように、自衛隊の災害派遣を補佐するのです。残念ながら、引き続き災害は頻発するように思います。被災地で活躍し実績が高く評価されて、正規雇用となり更には民間企業からスカウトされるようになったら万々歳だろうと思います。